年金追納シミュレーション — 追納額と年金増加額を計算

追納とは？

国民年金の保険料について、学生納付特例、納付猶予、保険料免除の承認を受けた期間は、後から保険料を納める「追納」ができます。追納すると、その期間が「保険料納付済期間」として扱われ、老齢基礎年金の額が増えます。

ただし期限があります。承認された月の属する年度の翌年度から10年以内に限られます。10年を過ぎた月は、二度と追納できず、その月は年金額に反映されないまま確定してしまいます。

追納しないと、年金はいくら減るのか

承認を受けた期間は、追納しなくても年金に一部が反映される制度と、まったく反映されない制度があります。

期間の種類	追納しない場合の反映割合	追納で取り戻せる分
学生納付特例・納付猶予	0（まったく反映されません）	全額分（10割）
全額免除	1/2	残りの1/2
4分の3免除	5/8	残りの3/8
半額免除	6/8	残りの2/8
4分の1免除	7/8	残りの1/8

とくに学生納付特例と納付猶予は反映割合がゼロです。追納しなければ、その月は受給資格期間には数えられても、年金額は1円も増えません。若い頃の数十か月が、老後の毎年の年金額を静かに削り続けます。

国民年金保険料の推移（1か月あたり）

年度	保険料（月額）	年度	保険料（月額）
2016年度	16,260円	2022年度	16,590円
2017年度	16,490円	2023年度	16,520円
2018年度	16,340円	2024年度	16,980円
2019年度	16,410円	2025年度	17,510円
2020年度	16,540円	2026年度	17,920円
2021年度	16,610円

このシミュレーションでは上記の保険料額を追納単価の目安として使っています。実際の追納額は、承認年度から3年度目以降に追納する場合に、当時の保険料へ追納加算額が加算された、日本年金機構の公表する「追納保険料額」が適用されます（承認の翌年度・翌々年度に追納する場合は加算額なしで、当時の保険料額そのままです）。

元が取れる年齢の考え方

追納は「払った額」と「増える年金額」の損得で考えられます。たとえば学生納付特例の24か月（2024年度12か月＋2025年度12か月）を追納すると、追納額は413,880円、年金は毎年42,365円増えます。増えた年金を受け取り続ければ、約9.8年で追納額に届きます。65歳から受給するなら、約74.8歳で元が取れる計算です。それ以降は、増えた分がそのまま生涯のプラスになります。

さらに、追納した保険料は全額が社会保険料控除の対象で、支払った年の所得から差し引けます。所得税と住民税を合わせた税率が20％の方なら、実質負担は追納額の約8割となり、元が取れる時期はさらに早まります。上のフォームに税率を入力すると、この実質負担ベースの損益分岐も表示されます。

次にやること

1. 期限を確認する：「ねんきんネット」や最寄りの年金事務所で、追納できる月と締切（承認年度の翌年度から10年）を確認してください。古い月から順に失効します。
2. 正確な追納額を確認する：加算額を含んだ正式な追納保険料額は、日本年金機構の公表表と、送付される申込書で確認できます。
3. 申し込む：年金事務所または「ねんきんネット」から「国民年金保険料追納申込書」を提出すると、納付書が届きます。
4. 年末調整・確定申告を忘れずに：追納した年の社会保険料控除として申告すると、税金が戻ります。